中野行政法務事務所は、相続相談、遺言作成、任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約、財産管理契約などの終活の専門家です。

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遺言執行人の業務とは？ 　「遺言執行人は遺言を執行するたに必要な一切の事務を執ります。」 　相続が開始されたらまず遺言執行人は相続人や利害関係者全員に、自分が遺言執行者であると言う通知をしてから遺言に関するすべての業務にかかります。すべての内容ですから財産の名義変更だけに限らず身分行為の認知なども執り行います。 　相続財産の管理。 　遺言執行人の業務として大きいのは財産目録の作成があります。 それぞれの財産の管理方法について見て行きます。 　 不動産 権利書や契約書の保管者から引き渡しを求め、不動産の状況を把握する。 預貯金 金融機関の情報を管理して預金通帳や印鑑などを引き渡しを受けて管理する。 有価証券 株の種類や数量を調査して、保管者から引き渡しを受け管理する。 債権 債権証書などを保管者から引き渡しを受け管理する。 貴金属 宝石などの貴金属の動産は現物だけではなく保証書や鑑定書などを引き渡しを うけて管理する。 自動車 自動車に関する保管場所やローン契約書などを保管者から引き渡しを受け管理 する。 貸金庫 保管者の鍵を引き渡しを受け、開閉には遺言執行者の承諾がいるよう通知する。 　これらのものをまとめて財産目録として提示します。 　身分行為等の業務。 　遺言では以下のようなものも遺言として執行されます。ここでは特徴的なものを挙げておきます。また以下のものは遺言執行者のみしかできません。 　推定相続人の廃除または取り消し。 　遺言執行者は、その効力が生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならないと規定されています。 　ただ、廃除するかどうかは家庭裁判所の判断となります。 　遺言による認知 　遺言執行者は、その就職の日から１０日以内に、認知に関する遺言の謄本を添付して、第６０条又は第６１条の規定に従って、その届出をしなければならない（戸籍法６４条）とあります。 　これは遺言執行者でなければできないことです。